玄海原発再稼働、平戸市議会が反対意見書 市民歓迎「当然」「声を代弁 … – 西日本新聞



 佐賀県玄海町の九州電力玄海原発3、4号機の再稼働を巡り、平戸市議会が国政策による実効性ある避難体制の確立などがない限り、再稼働に反対する意見書を可決した23日、市民からは歓迎の声が相次いだ。

 市自治連合協議会の木村孝市会長は「(意見書可決は)当然のこと。18日の国、九電の説明会は“再稼働ありき”で、安全だと言うためのつじつま合わせに聞こえた。万一の事故時、国がどう具体的に避難支援をしてくれるか分からないという声が多い」と話した。

 国の指針では原発から半径5~30キロ圏では事故時、屋内退避し「1週間程度内」に避難するとされる。「1週間も家にこもるのは非現実的。国の時間稼ぎでは」と語るのは田平町永久保区の長嶋正彦区長。「可決は遅きに失した感もある。国と東電に福島第1原発事故の責任があるとした前橋地裁判決は、放射性物質の不安にさらされない“平穏生活権”を認めた。憲法の幸福追求権はもとより、原発再稼働は市民の権利を損なうものだ」と訴える。

 再稼働反対決議をしている同市漁協の山中兵恵組合長は「可決は市民の声を代弁している。平戸は1次産業が柱だ。万一事故が起きれば漁場を失う。風評被害も心配。議会は国、電力会社の対応をしっかりチェックしてほしい」と注文。

 本会議で提案理由を説明した竹山俊郎議員は、18日の説明会で出た市民の意見の多くを反映したという。「平戸島は(30キロ圏外も含め)風向き次第で全島が汚染地域になりかねないが、どこに逃げてよいのか分からない。国の政策で即座に避難できるような体制確立がほしい」と語った。

 平戸市と同じく、原発から30キロ圏内の佐世保市、松浦市、壱岐市の議会では今のところ、同様の意見書を可決する動きは出ていない。ただ、避難ルートの脆弱(ぜいじゃく)さを危ぶむ声や、立地自治体や佐賀県と同等に再稼働に向けた「地元同意」を求める声は根強く、今後の動きが注目される。

=2017/03/24付 西日本新聞朝刊=

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