玄海原子力発電所に係る再質問(回答)



番号 種別 市 質問 回答 7 質問 松浦市   立地自治体のみへの地元対策は福島事故以降は不平等である。見直しを 【資源エネルギー庁】
 原発を取り巻く地域の経済環境等は、立地地域それぞれであり、各地域の実態に即したきめ細やかな取り組みが必要だと考えております。関係する地域の経済活性化に資する支援策や立地地域・周辺地域のエネルギー需給構造の理解増進のための取り組みに対する支援策(エネルギー構造高度化・転換理解促進事業)等も活用しつつ、周辺自治体を含む、地域の皆様の声に耳を傾けてまいります。また、皆様の声を真摯に拝聴し、地域の多様なあり方に対応した支援策等を引き続き検討してまいります。 再質問 「理解増進のため、支援策等も活用し、支援策を検討してまいります」とは不明確である。
方向性・時期を明示しないと了解できない。「何キロメートル以内は、○○をいつごろまでに検討するとか」 【資源エネルギー庁】
 当初の回答で説明を尽くしたものと判断しております。 8 質問 松浦市   事故処理も使用済燃料の処理方法も決まっていない現段階の再稼働はやめるべき
 処理はどうするのか? 【資源エネルギー庁】
 エネルギーは国民生活・国民経済活動を支える基盤であり、資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しつつ、その供給の安定性を確保しなければなりません。現在の我が国の電力供給は、一見すると何の問題もなく見えるかもしれませんが、化石燃料に8割も依存する構造となっており(しかもそのほとんどを海外からの輸入に頼っている)、1エネルギー安全保障(安定供給)、2地球温暖化対策(CO2排出削減)、3電力料金の引き下げといった目標の同時達成を目指そうとすれば、安全最優先という大前提の下、当面は原子力を活用していかざるを得ないと考えております。
 勿論、安全性の確保が最優先です。そのため、独立した専門家の集まりである原子力規制委員会によって、福島の教訓も踏まえて抜本的に強化された新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地域の方々の理解を得ながら、再稼動を進めることとしています。
 使用済燃料については、1高レベル放射性廃棄物の量の減少や、2放射能レベルの低減、3資源の有効利用などのメリットがあることから、再処理することが日本の基本的な方針です。他方、日本原燃の六ヶ所再処理工場が未だ稼働してないことも踏まえると、使用済燃料の貯蔵能力の確保は非常に重要な課題です。このため、昨年10月には、経済産業大臣から各電力会社社長に対し、事業者が策定した使用済燃料対策推進計画を着実に進めていくよう要請しました。引き続き、官民が協力して使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取組の強化を進めていきます。
 また、使用済燃料の再処理については、電力自由化等の環境変化の中でも滞りなく進むよう、平成28年5月に再処理等拠出金法が成立し、10月には再処理事業の責任主体となる使用済燃料再処理機構が発足しました。同機構による工程管理の下、事業者である日本原燃が、まずは六ヶ所再処理工場等の竣工に向けて、安全確保を最優先に、原子力規制委員会の審査にしっかりと対応するよう、経済産業省としても適切に指導してまいりたいと考えています。
 また、再処理のプロセスにおいて発生する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題を避けて通ることはできません。現世代の責任としてしっかり取り組んでいきます。 再質問 ・原発の必要性については理解するが、使用済み燃料の保管、再処理についても、
1、使用済み燃料の保管場所の拡大
2、新たな保管場所の建設計画
3、六ヶ所再処理工場は今でも計画倒れ
これら3項目の回答は抽象的で、内容とスケジュールをしっかりと示さないと納得できない。 【資源エネルギー庁】
  当初の回答で説明を尽くしたものと判断しております。
  50 質問 松浦市   原子炉に熱がかかり溶けだし外部に漏れない対策はしているのか?
 水素爆発しないための対策は?
 津波で海水が浸水しない対策は?
 地震における安全対策はきちんとしているのか? 【原子力規制庁】
 新規制基準については、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震、津波をはじめとする自然現象等の想定と対策の基準を強化した上で、重大事故の発生を想定した対策として、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散抑制としての対策を要求しており、その中で水素爆発防止対策も要求しています。
 今回の審査では、この規制基準に基づいて、地震・津波といった自然現象の想定や、事故に対応するための設備や手順等を厳しく審査し、玄海原子力発電所3,4号機については、法律に基づいて、運転に当たり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認いたしました。 再質問  もし再稼働して原子炉が溶け出し空気中や海に流れ出した場合とかいう対策はどうなっているのか。
 それからもし原子爆発した場合の対策はどうなっているのか。
 もしテロの標的になって原子炉を破壊された場合、どういう対策されているのか。
 もし再稼働に国、県の安全対策はどうなっているのか。 【長崎県】
 再質問は当初の質問に対する回答のなかで、わかりにくい点と不明な点に限らせていただいておりましたので、新たな質問につきましてはご意見として各関係機関に受け止めていただいておりますことをご了承ください。 75 質問 佐世保市   想定外の意見ですが、近隣の国からのミサイル発射で我が国のEEZ範囲まで来るミサイル。原発範囲内に着弾した場合の対応しておられるのか伺いたい。 【原子力規制庁】
 テロ対策を含めた大規模損壊対策は、セキュリティ上の観点から詳細はお答えできませんが、大規模な損壊が発生した場合における体制の整備、消火活動の実施、炉心や格納容器の損傷を緩和するための対策について確認いたしました。
 また、ミサイル攻撃等の武力攻撃により原子力発電所が狙われる事態に対しては、武力攻撃事態対処法及び国民保護法に基づき、必要な対策が講じられることになります。

【内閣府】
 原発がミサイルやテロなどで攻撃を受けた場合の対応については、国民保護法に基づく「国民の保護に関する基本方針」において、一般の原発事故における対応と同様の措置を講ずることとされており、原子力災害対策指針に基づいた様々な方法を活用して、国と自治体が一体となって住民避難などの対応を行います。
 この場合、基本的に、通常の原子力災害と同様、原発から概ね5km圏内のPAZは直ちに他の地域に避難し、原発から概ね5から30km圏内のUPZは、まずは屋内退避といった対応をとることになります。
 さらに、UPZを超える地域についても、必要があると認めるときは、UPZと同様の対応をとることになります。
 他方、武力攻撃では様々な事態が想定されるので、そうした状況に応じて、臨機応変に対処します。

【九州電力】
 新規制基準では、故意による大型航空機の衝突及びその他のテロリズムなどの大規模な損壊に対応できることが求められており、九州電力としては、そのために必要な体制や手順書、資機材等の整備を行っています。
 なお、外国からの軍事攻撃のようなものに対して、どう対処するかということは、国レベルの安全保障という広い立場から対処する必要のある問題と考えられます。

意見  納得いく説明戴きました。
 国・県・原子力機構とも承認していて我々消費者は信じるしかないと思います。
 色々想定外の件については、充分配慮してくださることをお願いいたします。
 個人の質問について丁寧にご回答いただきありがとうございました。 【長崎県】
 ご意見ありがとうございます。 105 質問 佐世保市   原子炉を動かす前に住民の健康診断をしてほしい。 【資源エネルギー庁】
 貴重なご意見として、承りました。 再質問  妻が原子炉に火を入れる前に「事前の健康診断をお願いします」と質問とお願いをしました。原子力規制庁・資源エネルギー庁・内閣府・九州電力株式会社・などの登壇者が無口で回答がありません。
 時間がもったいないので私が妻の補足説明をしたいと「マイク」をお願いします。と述べましたが係はマイクを持ってこず無視の状態です。そこでマイクをお願いできないので地声でいいますと了解をえて「昨年12月の福島の県民健康調査で疑いも含め小児甲腺癌が183人います。」と述べました。この時も静かでした。回答がありません。
 質問者には一人2分程度でお願いしますといいながら、我々の質問への無視状態は2分から3分程度?だったと思われます。
 本当に国や玄海原子力発電所は国民・市民のことを真剣に考えての再稼働なのか疑問です。
 このような質問なのに
回答「資源エネルギー庁」貴重なご意見として承りました。
 これは全く回答になっていません。
 こころある回答をお願いします。
 参考資料
「昨年12月の福島の県民健康調査で疑いも含め小児甲腺癌が183人います。」
科学(岩波)2017年3月P.0234「6年目の小児甲状線がん(上)」 【資源エネルギー庁】
 当初の回答で説明を尽くしたものと判断しております。

【長崎県】
 質問をいただいた内容について、回答する機関の指名に時間を要したことについてはお詫び申し上げます。
 

117 意見  佐世保市      1、私は、福島原発事故後開催された2011年 10月23日旧鷹島町で開催された県主催の「原子力安全連絡会」から毎年傍聴している。
この当時から、玄海原発は「福島」と違う。安全だと九電は主張していた。
 そこで(この時の説明で)安全性を高めるため、「免震重要棟を作る」と説明されていましたが、この「計画」もうやむやになってしまった印象だ。福島原発では「免震重要棟」の機能が当面の対応で重要な機能を果たしていたと感じている。福島原発事故後の主張を大きく転換したと思う。
 説明での「規制委員会」資料では、20頁に「緊急時対策所」の審査内容が記載されているが「代替緊急時対策所」を設置済みで必要な機能や設備を備えている。との審査結果であった。
 しかし、将来は3・4号炉から約740m離れた場所に新築する計画も示されている。
 この項の問題は、九電が「免震重要棟を作る」と説明していた事が、規制委員会の審査の過程で「当面、代替緊急時対策所」で審査を通ってしまった事に規制委員会・九電対する不信が残ってしまった。
 「原子力安全連絡会」を傍聴した時の話が大きく違い、丁寧な説明がされない。
九電の説明に不信感が増している。…「原子力安全連絡会」で発言された大事な事項が、関連する住民説明の会合で全くされていないのです。原子力規制庁はこのような経過がある中で『再稼働を認める』事が問題。
九電は、「代替緊急時対策所」は固い岩盤の上に建っているので機能は維持できるとの説明であったが、「免震構造については免震ゴム」の能力もあり、いまだに「検討中」との回答であったと思う。…このような答弁で『再稼働』する事が問題。…いつまでに作るのか明確にして。  ※当初ご意見として承っていたため回答はありません。 再質問  安全連絡会について
 選ばれた住民代表のみの「意見交換」の場から、一般の傍聴者の発言を受け入れる仕組みをお願いしたい。 【長崎県】
 長崎県原子力安全連絡会は県、関係4市、九州電力株式会社を構成員とし、原子力発電に関する理解を深めることを目的として組織されております。
 関係4市の構成委員として各市の農協、漁協、商工会議所、自治会など様々な機関・団体の代表の方々に参加していただき、原発に関する避難対策、安全対策等の取組みについて県、市、九州電力から説明し、委員の方々から幅広い見地からご意見、ご質問をいただいております。
  地域住民の方々についても、原子力安全連絡会での議論について知っていただくため傍聴を可能としております。
 つきましては、原子力安全連絡会は地域の代表の方々から、ご意見、ご質問をいただくことで理解を深めることを目的としており、このような趣旨をご理解いただきたいと思います。 再質問  「代替緊急時対策所」硬い岩盤の上に建っているので機能は維持できるとの説明であったが、「免振構造については免振ゴム」の能力もあり、いまだに「検討中」の回答であったと思う。        元々、規制委員会の審査開始時点で造ると公言していた経過から考えが変更した理由を説明して。具体的にいつまでにつくるのか明確にして。 【九州電力】
 新規制基準では、免震構造または耐震構造いずれにせよ、緊急時対策所として機能が維持できることが要求されています。
 玄海3,4号機の新たな緊急時対策所を設置する施設(建物)については、当初、免震構造で設計することとしていましたが、その後の更なる詳細な検討の結果、基準地震動※に基づく設計に用い る地震力が増大する等、一般建築物の免震装置を原子力施設にそのまま採用することができなくなりました。さらに新たな免震装置の開発等を見通すことができません。
 そのため、免震構造による設置を断念し、原子力施設としての豊富な建設実績を有している耐震構造の緊急時対策棟を設置する計画へ変更しました。
 緊急時対策棟については、平成29年1月18日に原子力規制委員会より、原子炉設置変更許可をいただきました。今後も、工事計画認可の審査や、使用前検査があり、具体的な設置完了の時期を申し上げる段階にありません。
 なお、再稼働に必要な重大事故等に対処するための緊急時対策所機能は、既に設置している代替緊急時対策所で確保可能です。
※安全上重要な建屋・機器の耐震設計に用いる基準となる地震動 118 質問 佐世保市 2、3号機・4号機の審査書が出たが、心配しているのが3号機に装てんされているMOX燃料を含む193本で、ウランに猛毒のプルトニウムを混ぜ燃やすのに問題はないのか。
多くの科学者が疑念を持たれているし私も不安に感じる。九電は現在32本(2011年10月段階の説明では、16本)の、MOX燃料の割合をさらに高め46本と表明していた。
MOX燃料の割合について規制庁からは回答はなかった。
一方で、「MOX燃料が制御しやすい」との答弁に不信が増した。…審査では、何本装着することで合格となったのか。
使用済みのMOX燃料の冷却に100年必要といわれている。燃料プールで永続的に実施するのは無理があるのでは。…MOX燃料をやめて。 【原子力規制庁】
 玄海原子力発電所3号炉については、申請に基づき最大で48体のMOX燃料の使用を前提として、重大事故等への対策が新規制基準に適合しているかを審査しています。重大事故対策等の有効性評価においては、実際に想定されるMOX燃料の割合を約25%(48本)として、MOX燃料を使用したMOX炉心と、ウラン燃料のみを使用したウラン炉心とを比較し、事象進展がより厳しくなる条件のもとで、重大事故等対策が有効であることを確認しています。 再質問 ・MOX燃料について
・・・・説明会で「制御しやすい」と答弁したことには疑問がある。なぜ、制御しやすいのか?わかりやすく説明を求める。

・使用済みのMOX燃料は冷却に100年必要と言われている。この質問に回答しない理由は?

・どこで、使用済みのMOX燃料は今後どのような状態で100年間以上も保管するのか。

・回答文で「事象進展がより厳しくなる条件のもとで重大事故等対策が有効であることを確認しています。」とあるが、この根拠となる資料の提供と、現説明には理解ができないので、わかりやすい説明を求める。

・使用済み核燃料の保管・処理などについて
・・・・・一時保管のための燃料プールは満杯に近い状態になっているといわれるが、玄海原発では、あと何年で限界になるのでしょうか。 

【原子力規制庁】
 当初の回答で説明を尽くしたものと判断しております。

【長崎県】
 再質問は当初の質問に対する回答のなかで、わかりにくい点と不明な点に限らせていただいておりましたので、新たな質問につきましてはご意見として各関係機関に受け止めていただいておりますことをご了承ください。

120 質問 佐世保市   1、使用済み燃料の保管・放射性廃棄物の処理も全く目処が立たない。トイレがないマンション私もそのように思う。
 「使用済み燃料の保管・放射性廃棄物の処理」について、審査はどの様になったのか。
 先日、佐世保市内の子供たちを対象にしたイベントに電気事業連合会から派遣された原子力発電環境整備機構(NUMO)のブースが設けられていた。地中処置・保管の目処が立たないのに「安全が強調」されていた。何もわからない子供たちの洗脳を行っていると感じたのは私だけ?
 原子力発電環境整備機構(NUMO)がこのような動きをしているのを、教育機関はどのように思っているのか。 【原子力規制庁】
 使用済燃料は使用済燃料貯蔵槽に保管されており、使用済燃料貯蔵槽については、基準地震動の発生を想定した耐震計算により、地震力に対して損傷することはなく、使用済燃料の冠水状態を維持して崩壊熱を除去し、使用済燃料から放射線を遮蔽できることを確認しています。
 また、使用済燃料貯蔵槽の冷却機能や注水機能が喪失した場合や水の漏えいがあった場合でも、可搬型設備を使用した給水により、使用済燃料を冷却し、放射線を遮蔽し、臨界を防止できること、さらに万が一大量の水の漏えいがあったとしても、燃料の著しい損傷の進行を緩和するとともに、臨界を防止できることを確認しています。
 原子力発電所で発生する放射性廃棄物の管理については、既に許可を受けた内容から変更がないため、今回の審査の対象ではありません。 再質問  電気事業連合会及び原子力発電環境整備機構(NUMO)が地中措置・保管について積極的に行動しているようだが、国内における地中処理は火山・地震国では困難と思う。原発の再稼働を推進し、「新たな放射性廃棄物」を作り出す事こそ問題である。
 人類にとって将来にわたり安全な地球になるためには「地中措置・保管」についても問題と思う。再稼働をとめることが解決策と思う。見解を求める。 【資源エネルギー庁】 
 資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提にしながらも、経済性、地球温暖化の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。
 現在の我が国の電力供給は、一見すると何の問題もなく見えるかもしれませんが、化石燃料に8割以上も依存する構造となっており、1エネルギー安全保障、2地球温暖化対策、3発電コストの上昇といった面で、大きなリスクにさらされています。
 国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができ、運転時に温室効果ガスを排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は、こうした安定供給のリスク・経済性のリスク・地球温暖化のリスクに対処していく上で、引き続き重要です。
我が国のエネルギー自給率はわずか6%に過ぎず、先進国でも最低の水準にあります。中東からの化石燃料の輸入に頼らない原発の活用は、二度のオイルショックの経験に基づくものであり、エネルギー安全保障上、意義が大きいものです。
 また、エネルギーの大半を化石燃料に依存している結果として、我が国における電力分のCO2排出量は、震災前に比べて、2015年度で55百万トン増加しています。
 パリ協定の発効により世界的にも温暖化対策強化の機運が高まりつつある中、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッションの電源である原発は、温暖化対策を実現する上で重要な手段です。
 さらに、燃料の輸入増加による燃料コストが震災前と比べて2015年度では国内全体で約1.8兆円増加しており、家庭向け電気料金で平均20%、工場・オフィス等の産業向け電気料金で平均30%上昇し、国民生活や産業界に大きな負担がかかっています。
 もちろん、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入も図っていきます。他方で、省エネルギーには国民生活の利便性や企業の経済活動との関係で自ずから限界があり、再生可能エネルギーについても、気象条件に影響される供給の不安定性やコスト高という課題があり、今すぐに原発を代替できるものではありません。
 こうした点を踏まえれば、我が国として責任あるエネルギー政策を実行する上では、原発の活用は欠かせないと考えます。
 もちろん、安全性が最優先です。そのため、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の理解を得ながら、再稼動を進めることとしています。
 また、高レベル放射性廃棄物は地層処分することとしています。この地層処分は、放射性物質を地下深くに閉じ込め、人間の生活環境から隔離する方法です。そうすることで、廃棄物の埋設後、人間による管理によらずに、将来にわたって安全を確保するものであり、こうした考え方は、国際的に共通したものです。 121 質問 佐世保市   1号炉の廃炉は決まっている様であるが、廃炉処理のシナリオは?
 あわせて、2号機は?再稼働を予定しているのか。 【九州電力】
 玄海1号機の廃止措置を実施するためには、安全対策などを定めた「廃止措置計画」を策定し、国の認可を受ける必要があります。
 実際の作業にあたっては、認可を受けた「廃止措置計画」に基づき、安全確保を最優先に関係法令を遵守しながら適切に実施していきます。
 具体的な廃止措置の工事は全体で約30年にわたり、以下の4段階に区分し実施する計画です。
 ・ 解体工事準備期間(第一段階):約5年
  設備の汚染状況調査を行い、薬品を用いて配管等に付着した放射性物質を除去(洗浄)する。また、汚染のない
  タービン・発電機などの2次系設備の解体撤去(全期間を通じて実施)を実施する。
 ・ 原子炉周辺設備等解体撤去期間(第二段階):約8年
  放射能が比較的低い設備を解体撤去及び使用済燃料の搬出を完了する。
 ・ 原子炉等解体撤去期間(第三段階) 約7年
  放射能の減衰を待って、原子炉容器、蒸気発生器等を解体する。
 ・ 建屋等解体撤去期間(第四段階) 約7年
  建屋内の汚染物を撤去した後、最後に建屋を解体※撤去する。
  ※ 放射性物質による汚染のない地下建屋、地下構造物及び建屋基礎を除く。
 玄海2号機については、新規制基準への適合性を考慮し、運転延長について技術面や費用面から評価・検討を行っているところです。 再質問 ・・・1号機の廃炉作業の回答で廃炉作業は約30年間と計画しているが、使用済み核燃料の搬出に時期と搬出方法・搬出場所は。
・・・再処理工場の運転の見通しもないなかで廃炉措置計画のみが示されることに違和感がある。どのような展望を持って「廃炉措置計画」が策定されるのでしょうか。 【九州電力】
 玄海1号機では、平成55年度の廃止措置終了前までに日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場※1へ搬出※2することとしており、具体的な搬出時期については、再処理工場の受入れ状況などを考慮しながら、今後、検討していくことになります。
※1 平成30年度上期しゅん工予定
※2 輸送容器に収納し、専用の車両・船舶にて輸送 122 意見 佐世保市  3、県主催の訓練は毎年欠かさず視察しているが、避難場所の選定には問題が多いと思うが。
避難を受け入れる施設として例を挙げると「ハード面」で避難所は二階、しかし、トイレは1階、洋式トイレも少なく高齢者や障がい者が使いにくい施設が選定されている。
 「場所・地区」に関して、特に、平戸市田平地区住民の避難所に指定されている佐世保市西部地区で俵が浦半島の小中学校は統廃合が進行している。今後も避難所として使用可能なのか。
 田平地区の住民は地理不案内で、買い物する商店は皆無に等しい地区である。ただただ人数で割り当てただけでは。総点検を求めたい。  ※当初ご意見として承っていたため回答はありません。 再質問 3、県主催の訓練は毎年欠かさず視察しているが、避難場所の選定には問題が多いと思うが。
避難を受け入れる施設として例を挙げると   「ハード面」で避難所は二階、しかし、トイレは1階、洋式トイレも少なく高齢者や障がい者が使いにくい施設が選定されている。
 「場所・地区」に関して、特に、平戸市田平地区住民の避難所に指定されている佐世保市西部地区で俵が浦半島の小中学校は統廃合が進行している。今後も避難所として使用可能なのか。
 田平地区の住民は地理不案内で、買い物する商店は皆無に等しい地区である。  ただただ人数で割り当てただけでは。総点検を求めたい。 【長崎県】
 小中学校の統廃合等様々な要因により、今後避難先として指定することに問題がある場合は必要な見直しをすることとしております。 123 意見 佐世保市   4、昨年10月10日の佐世保市3地区からの避難場所には、原子力艦に呼応した避難所との看板があったが、訓練そのものに緩みが出ているのでは。
 住民を運んできたバスの車体及び運転士に対するサーベイランス、特に汚染地区を走行してきた車体の除染をしていない。資料の34ページに「避難退域時の検査場の候補地」に記載されているが、マイカーでの避難が実行されれば、除染ポイントの設定も出てくる。さらに、訓練のように避難先でのサーベイランスが現実となると、機材・人的対応には無理があると思う。
 ここも、総点検を求めたい。  ※当初ご意見として承っていたため回答はありません。 再質問  住民を運んできたバスの車体及び運転士に対するサーベイランス、特に汚染地区を走行してきた車体の除染をしていない。資料の34ページに「避難退域時の検査場の候補地」に記載されているが、マイカーでの避難が実行されれば、除染ポイントの設定も出てくる。さらに、訓練のように避難先でのサーベイランスが現実となると、機材・人的対応には無理があると思う。
 訓練ための訓練であり、再考すべきである。・・・考え方はお持ちなのか? 【長崎県】
 避難退域時検査は、県及び原子力事業者が国、関係自治体、関係機関の協力のもと実施いたします。避難退域時検査にあたり、原子力事業者は検査・除染要員等を動員するとともに、備蓄している防災資機材を活用いたします。
 更に、日本原子力研究開発機構等の指定公共機関は国及び関係自治体の要請に基づき、要員及び資機材の支援を実施することとしており、避難住民の検査・除染が十分に実施されるよう取り組んでまいります。 124 意見 佐世保市   5、気象状況特に風向・風力で避難地域が大きく変更になる。例を挙げると、この江迎と吉井の境(今回の説明会の近くで、「鷲尾山」)には6基の風力電設備があるが、福島原発事故前に実施された事前の調査報告には、年間平均して夏場は南風であるがされ以外は北東方面の風が吹くと記載されていた記憶がある。原発から出るブルームは佐世保市中心部に向かって吹くと予想される。イベントのようなシナリオの中で訓練想定したら大混乱になるのは必至です。
 明確なデータがあるので検証すべきと思います。  ※当初ご意見として承っていたため回答はありません。 再質問  説明会を実施した近傍の鷲尾岳に6基の風力発電設備がある。 
 福島原発事故前の調査では、年間平均して夏場は南風であるがそれ以外は北東方面の風が吹くと記載されていた記憶がある。原発から排出されたブルームは佐世保市中心部に向かって吹くと予想される。
 発電所のデータを活用する仕組みづくりの検討を。  【長崎県】

 ご意見として承ります。

125 意見 佐世保市   6、時の、天候・気象を考慮した訓練にすべきでは。
 過去、県主催の原子力防災訓練を大雨のために安全が保てないとして大幅な延期をした事もあるが、事故は天候に関係なく起こるとして、時の気象状況で実施する必要があると思うが。  ※当初ご意見として承っていたため回答はありません。 再質問  過去、県主催の原子力防災訓練を大雨のために安全が保てないとして大幅な延期をした事もあるが、事故は天候に関係なく起こるとして、時の気象状況で実施する必要があると思うが。 【長崎県】
 悪天候の状況で原子力事故が発生する場合も想定されますので、悪天候でも訓練は実施すべきとの考えもあるかと思います。
 しかし、気象警報が発表されると、防災関係機関は情報収集等のため警戒体制を敷き、更に災害が発生すると迅速な人命救出等の対応を迫られます。
 このような状況で訓練を実施していては迅速な対応ができないため、また、訓練には県民の皆様のご参加いただいており悪天候の場合、参加者の安全確保に懸念が生じることから、訓練実施にあたっては気象条件等を踏まえて判断しております。
 悪天候による複合災害等に対応するため、今後とも実践的な訓練に取り組んでまいります。 137 質問 平戸市   福島の汚染水を写真で見ると、とめどなく増加しているようだ。壊れた原子炉の廃炉の目途もたっていない。何一つ解決できない日本の技術が心配。エネルギー政策を根本から見直してはどうだ。物を燃やして作る電気から再生エネルギーにもっと力をいれて研究すべき。
 自動車だってエンジンからモーターに大転換している時代。
 災害大国日本は災害の度に恐怖・生活の不安を感じるようなエネルギーに頼っていてはダメだ。
ウランだって輸入している。
 100年計画で100%エネルギーを自給できる国づくりをすべき。子孫に不の遺産を残さぬ様、努力すべき。
 原子力ではなくあらゆる再生エネルギーの研究で世界をリードする日本でありたい。 【資源エネルギー庁】
 福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、世界に前例のない困難な取組であり、「中長期ロードマップ」に基づいて安全かつ着実に進めています。汚染水対策については、予防的かつ重層的な対策の進展により、建屋流入量は対策実施前の日量約400トンから、約120トンまで低減するなど、着実に対策の効果が現れてきています。廃炉対策では、燃料デブリの取り出しに向けて、年明け以降に1号機及び2号機で格納容器内部調査を行い、画像や線量等の多くのデータが収集され、燃料デブリの取り出しに向けた成果も上がってきています。
 また、政府は、平成26年に閣議決定した『エネルギー基本計画』の中でも、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を目指す旨を宣言するとともに、低コスト化・高効率化のための技術開発に加えて、大型蓄電池の開発・実証等にかかる研究開発も行う旨、言及し、取り組みを進めてきています。
 いずれにせよ、原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。 再質問  先ず国家の大計は50年・100年の長期展望で建てる必要があると想う。
 現状の原発再稼働はしばらく有効かもしれない。例えば、発電コスト・二酸化炭素の排出は電力会社・国にとっては有利な方法ではある。
 しかし、この10年間が失われた10年とならない事が重要だ。日本という小さなトイレに放射能というウンコを溜めることはできない。
 資源の無い日本は技術力で世界に先行すべきである。再生可能エネルギー・自然界エネルギーを利用した発電等あらゆる方向から放射性廃棄物の二酸化炭素の排出のないクリーンなエネルギーを世界の先頭に立ってあらゆる日本の企業の技術を集中し汚れた地球にならない努力を日本政府は考えてほしい。
 原発は快楽と同じでそれ以上の副作用も存在する。
 大事なことは考え方で、もし原発がなかったらどうしますか。
 原発が存在しないエネルギー政策はいかに。
 日本の大転換を期待する。 【資源エネルギー庁】 
 資源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提にしながらも、経済性、地球温暖化の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。
 現在の我が国の電力供給は、一見すると何の問題もなく見えるかもしれませんが、化石燃料に8割以上も依存する構造となっており、1、エネルギー安全保障、2、地球温暖化対策、3、発電コストの上昇といった面で、大きなリスクにさらされています。
 国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができ、運転時に温室効果ガスを排出せず、経済性の高い電源である原発の活用は、こうした安定供給のリスク・経済性のリスク・地球温暖化のリスクに対処していく上で、引き続き重要です。
 我が国のエネルギー自給率はわずか6%に過ぎず、先進国でも最低の水準にあります。中東からの化石燃料の輸入に頼らない原発の活用は、二度のオイルショックの経験に基づくものであり、エネルギー安全保障上、意義が大きいものです。
 また、エネルギーの大半を化石燃料に依存している結果として、我が国における電力分のCO2排出量は、震災前に比べて、2015年度で55百万トン増加しています。パリ協定の発効により世界的にも温暖化対策強化の機運が高まりつつある中、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッションの電源である原発は、温暖化対策を実現する上で重要な手段です。
 さらに、燃料の輸入増加による燃料コストが震災前と比べて2015年度では国内全体で約1.8兆円増加しており、家庭向け電気料金で平均20%、工場・オフィス等の産業向け電気料金で平均30%上昇し、国民生活や産業界に大きな負担がかかっています。
 もちろん、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入も図っていきます。他方で、省エネルギーには国民生活の利便性や企業の経済活動との関係で自ずから限界があり、再生可能エネルギーについても、気象条件に影響される供給の不安定性やコスト高という課題があり、今すぐに原発を代替できるものではありません。
 こうした点を踏まえれば、我が国として責任あるエネルギー政策を実行する上では、原発の活用は欠かせないと考えます。
 もちろん、安全性が最優先です。そのため、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の理解を得ながら、再稼動を進めることとしています。
 また、高レベル放射性廃棄物は地層処分することとしています。この地層処分は、放射性物質を地下深くに閉じ込め、人間の生活環境から隔離する方法です。そうすることで、廃棄物の埋設後、人間による管理によらずに、将来にわたって安全を確保するものであり、こうした考え方は、国際的に共通したものです。
 なお、平成27年7月に策定した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、安全性の確保を大前提に、1、安定供給の確保、2、電力コストの引き下げ、3、CO2排出の抑制を同時に達成しようと検討を行い、再エネを22-24%、原子力を20-22%程度活用することとしています。
 この方針の下、再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ、最大限導入を進めるため、固定価格買取制度による支援に加え、技術開発や規制改革等の施策を総合的に実施してまいります。 179 質問 壱岐市   壱岐市民から昨年6月頃、、本土から壱岐島への海底ケーブル敷設の陳情が壱岐市議会に提出された。これを受け、9月の壱岐市議会産業建設委員会は、九電の営業グループ副長を呼び、説明会を開催。その中で、副長は「海底ケーブル敷設は川内原発と玄海原発の再稼働が前提となる」との発言があったと聞くが間違いないか。
 壱岐市民は玄海原発が再稼働し事故を起こすと、この島には人も生物も住めなくなると不安を持っている。
 そのような中で命と引き換えるような脅しをする九電の体質には不信感を覚えるだけである。 【九州電力】
 昨年9月に壱岐市議会産業建設常任委員会の要請により、壱岐・本土連系計画の状況について説明を行っております。
 概要としましては、「需給動向が不透明なことや、依然として厳しい経営状況が継続していることから工事計画を未定としている」旨を説明したものであり、川内原子力発電所や玄海原子力発電所の再稼働を連系の前提としているものではありません。
 なお、壱岐・本土連系については、近年における節電の定着や省エネの推進に伴う需要の低下、再生可能エネルギーの導入拡大などの需給動向の変化を踏まえ、引き続き検討してまいります。 再質問  回答内容は明らかに事実と相違しています。
 その場で委員の一人が「海底ケーブル施設は川内原発と玄海原発の再稼働が前提となるのか?」との問いに「そうです」と答えています。これは正式の委員会ではないから議事録は存在しないとの議会事務局の回答です。 【九州電力】
  昨年9月の壱岐市議会の産業建設常任委員会においては、「需給動向が不透明なことや、依然として厳しい経営環境が継続していること」の一要因として、原子力発電所の稼働状況について言及したものであり、原子力の再稼働を壱岐・本土連系の前提としているとの主旨で申し上げたものではありません。
 壱岐・本土連系については、前回回答差し上げたとおり、近年における節電の定着や省エネの推進に伴う需要の低下、再生可能エネルギーの導入拡大などの需給動向の変化を踏まえ、引き続き検討して参る所存です。 180 質問 壱岐市   説明会時に九電の説明者に「玄海原発が事故を起こしたときにやや強い(10から15m)南風が吹いたとき、壱岐の最南端に何時間で到達するかと尋ねたが、「分からない」としか回答はなかった。あまりにも説明に来るのに誠意が無く無責任、都合の悪いデータは隠そうとする九電の体質を垣間見た感じがする。正確に分かりやすく根拠も添えてここで答えること。最も誠意があり壱岐市民に分かりやすく説明する方法は、南風のやや強い風または強い風(15から20m)の時に風船を玄海原発発電所付近から千個位飛ばして実証実験を行うことである。当然実施してもらえますよね。 【九州電力】
 風向及び風速は時々刻々と変化しており、放出された放射性物質は風向、風速の変化及び地形などにより拡散されるとともに、重力や降雨の影響を受け、地表面等に降下します。
 よって、放出された放射性物質がどれ位の時間で到達するかなどの予測は、一概にはお答えできません。
 ただし、玄海3,4号機では、重大事故等対処設備により格納容器破損に至らないことを確認していますが、万が一格納容器が破損し、放射性物質の放出に至る事故が起きたとしても、放出に至るまでの間に国・自治体及び九州電力が連携し、適切な避難や放射線測定を実施する等、地域の皆さまの安全を確保するために最善を尽くします。 再質問  壱岐市民にわかりやすく証明する方法として一定の条件化で風船を飛ばす実証試験を行うことの質問です。回答になっていません。 【九州電力】
 風向及び風速は時々刻々と変化しており、放出された放射性物質は風向、風速の変化及び地形などにより拡散されるとともに、重力や降雨の影響を受け、地表面等に降下します。
 よって、放出された放射性物質がどれ位の時間で到達するかなどの予測は、一概にはお答えできません。
 ただし、玄海3,4号機では、重大事故等対処設備により格納容器破損に至らないことを確認していますが、万が一格納容器が破損し、放射性物質の放出に至る事故が起きたとしても、放出に至るまでの間に国・自治体及び九州電力が連携し、適切な避難や放射線測定を実施する等、地域の皆さまの安全を確保するために最善を尽くします。
 繰り返しになりますが、以上のとおり、回答いたします。なお、当社として、ご指摘のような実証試験の実施は検討しておりません。 182 質問 壱岐市   周辺自治体の理解と協力を得るための説明会を開催されましたが、同意権のない壱岐市民の意志はどのような形で判断されるのでしょうか。
 署名や意見書等で意志を示した場合は再稼働に向けた取り組みにその意志は反映されるのでしょうか。
 周辺自治体も同じリスクを負うのに、なぜ同意権が与えられないのでしょうか。
 同意権も含めて、「住民の理解」についても定義があいまいで、なぜ法的に整備されないのでしょうか。
 壱岐は一部30キロ圏内に含まれていますが、海上で遮るものは何もなく、北部まで含めても40キロしかなく、全島を避難対象地域にしてほしい。物理的には飯舘村より条件は悪い。
 実効性のある避難計画が全て完了してから再稼働について初めて計画について検討されるべきと考えます。 【資源エネルギー庁】
 立地自治体の同意は法令上、再稼動の要件ではありませんが、皆様からいただきましたご意見・ご質問等については真摯に向き合わせていただいております。
 再稼動に当たっては、地元の方々の理解を得られるよう取り組むことが大切であり、平成26年4月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「国も全面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としています。
 なお、理解活動を行うに当たっては、立地自治体のみならず、周辺自治体も含めて、丁寧に進めることが重要だと考えております。
 原発の再稼動をはじめ、原子力・エネルギー政策については、国民の間に様々なご意見があるものと理解しています。政府としては、原発の重要性・必要性や、その安全対策、原子力災害対策、使用済み燃料対策、廃炉の問題等について、様々な機会を利用して、国民や地域の皆様に対し、丁寧に説明していくことが重要であると考えています。
 原子力についての理解活動に終わりはないとの認識の下、今後とも地域の皆様の理解が深まるよう、粘り強く取り組んでまいります。

【内閣府】
 内閣府としては、原子力発電所の再稼働の是非についてコメントする立場にはありません。
 長崎県の原子力災害対策重点区域の具体的な範囲については、長崎県が原子力災害対策指針の考え方等に基づき、地域防災計画において定めています。
 同計画を踏まえ、原発から30km圏内の壱岐島南部については、一時移転の指示があった場合、原発から30km圏外の島内北部へ避難することとしていますが、万が一、壱岐島の島外避難が必要になった場合は、関係自治体や船舶事業者等とも調整し、一時移転が円滑に行えるよう適切に対応いたします。
 いずれにせよ、地域防災計画・避難計画は、住民の皆様の安全・安心を高めるためにも重要であり、原発が稼働しているか否かに関わらず、今後とも、関係自治体等とも連携しながら、継続的に充実・強化を図ってまいります。

【長崎県】
 原子力災害対策指針の考え方に基づき長崎県地域防災計画において、玄海原子力発電所から30キロメートルの円内にある地区を原子力災害対策重点区域としています。
 現段階では、原子力災害対策重点区域の拡大予定はありませんが、原子力防災訓練では万が一壱岐島外への避難が必要になった場合を想定した訓練をおこなっております。

再質問 1 壱岐市民の意志はどのような形で判断されるのか回答がなされていません。先般壱岐市議会が意見書をとりまとめ提出されましたがその意見の反映は形としてどう表されるのですか。
 「同意権」も含めて、「住民の理解」についても定義があいまいでなぜ法的に整備されないのでしょう。
2 質問への回答は全くされておりません。それぞれの質問について明確な回答をお願いします。
 ごく一般的な回答で残念です。
 特に最後の「実効性のある避難計画が全て完了してから再稼働について初めて計画について検討されるべき」と思います。
 考えを聞かせてください。 【資源エネルギー庁・内閣府・長崎県】

 当初の回答で説明を尽くしたものと判断しております。
 


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